支援事業

船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル(第3次改訂)【暫定版】の発行について

 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第134号)が令和2年7月に公布され、新たに事前調査の要件の明確化等が図られました。

 日本船舶技術研究協会では、2006年より「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル」(以下マニュアルという。)を発行して参りましたが、今次改正の重大性に鑑み、協会内に「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル改訂検討会」(委員長:神山宣彦氏(元東洋大学大学院経済学研究科教授(独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 フェロー研究員)))を設置し、関係官庁のご指導を仰ぎながら、マニュアルの改訂について検討を行って参りました。

 マニュアルの改訂の最終化は、次回委員会を予定しておりますが、すでに石綿障害予防規則の事前調査の要件の明確化に関する規定は本年4月1日に施行されており、鋼製船舶の定期検査時等において適切に事前調査を実施していただくために、今般、同マニュアルの第3次改訂の暫定版を発行することに致しました。

マニュアル第3次改訂(暫定版)及び事前調査の作業記録表は、下記よりダウンロードをお願い致します。

船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル(第3次改訂)【暫定版】

事前調査の作業記録表

【インベントリ事業】

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(一財)日本船舶技術研究協会(JSTRA)におけるインベントリ作成支援業務受付終了について

2019年4月
1. 経緯
JSTRAでは、2009年にシップリサイクル条約が採択される等の国際的な動きを踏まえて、我が国のインベントリ作成支援体制を確立すべく、インベントリ作成の実証実験等を2008年頃より開始し、これらを通じて得られた知見等をもとに、インベントリ作成のためのマニュアルの編纂、有害物質データベースの整備等のインフラ整備を進めて参りました。
また、我が国の内航船主の皆様を中心に、インベントリの早期作成を呼びかけて参りまして、お陰様で、これまでに200隻近くの船舶のインベントリ作成の実績も作って参りました。この間に、インベントリ作成専門家会社・団体が確立され業務を展開されております。

2. 最近の動向
我が国において、シップリサイクル条約関係国内法が2018年6月に成立し、同法に基づくインベントリの認証制度(相当確認・相当証書交付)の業務が、2019年4月1日から国(JG)によって開始されました。

3. JSTRAのインベントリ作成支援業務の受付終了について
このような我が国におけるインベントリ作成支援体制の進展を踏まえ、JSTRAのインベントリ作成支援に関する所期の目的は達成されたものとの認識に至り、インベントリ作成支援業務は2019年3月31日をもって受付終了しました。 長年のご支援、ご協力に感謝申し上げます。

4. 今後の現存船インベントリ作成支援業務について

今後のインベントリ作成支援業務につきましては、「インベントリ作成専門家会社・団体リスト」に掲載の専門家にご相談ください。なお、ご不明な点がございましたら、JSTRAにお問い合わせください。

5. 今後の認証制度について
2019年4月1日以降、JGにおいて法律に基づく認証制度が開始されております。詳細につきましてはJGからご案内される予定です。ご案内が出されましたら、本ホームページでもお知らせする予定です。

■ 「インベントリ作成専門家会社・団体リスト」PDF