安定供給確保支援業務

経済安全保障推進法第31条第1項に基づく安定供給確保支援法人として指定され、船舶の部品(船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。)の安定供給確保を行う事業者の取組を支援するため、次の安定供給確保支援業務を実施しています。

安定供給確保支援業務

■助成業務

経済安全保障推進法第31条第3項第1号に規定する船舶の部品等の安定供給確保を図ろうとする認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金の交付及びそれに附帯する業務

■情報収集業務

経済安全保障推進法第31条第1項第3号に規定する船舶の部品等の安定供給確保に関する情報の収集及びそれに附帯する業務

■照会・相談業務

経済安全保障推進法第31条第1項第4号に規定する船舶の部品等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること並びにそれに附帯する業務

安定供給確保支援法人

■一般財団法人日本船舶技術研究協会

■東京都港区赤坂2丁目10番9号

■指定に係る特定重要物資名:船舶の部品(船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。)

照会・相談窓口

■安定供給確保支援グループ

お問い合わせ先:03-5575-6429

公表書類

■事業計画書及び収支予算書

 令和4年度 事業計画書

 令和4年度 収支予算書

 令和5年度 事業計画書

 令和5年度 収支予算書

 令和6年度 事業計画書

 令和6年度 収支予算書

■事業報告書及び収支決算書

 令和4年度 事業報告書

 令和4年度 収支決算書

 令和5年度 事業報告書

 令和5年度 収支決算書

■安定供給確保支援業務規程

 安定供給確保支援業務規程

助成金交付申請書等の様式

 様式第1_助成金交付申請書

 様式第3_事故報告書

 様式第4_実施状況報告書

 様式第5_実績報告書

 様式第6_助成金交付申請取下げ届出書

 様式第7_計画変更承認申請書

 様式第8_軽微な変更届出書

 様式第10_助成金概算払請求書

 様式第11_助成金精算払請求書

 様式第12_取得財産等管理明細表

 様式第13_財産処分承認申請書

 様式第14_財産処分による収入金報告書

 様式第16_助成金返還報告書(取消に係るもの)

 様式第17_助成金返還報告書(確定に係るもの)

 様式第18_消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

リンク

■内閣府(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)
■国土交通省