日本船舶技術研究協会は、日本財団の助成を受け、2022年度より2年間の計画で内航自動化・デジタル化の環境整備事業に取り組んでいます。

１．研究会の目的

●海難事故の減少・船員労働環境の改善のため自動運航船の開発が進む中、国内では2025年までの無人運航船の実用化を目指す日本財団の「MEGURI2040」を契機に早期実現が加速しています。国土交通省も、自動運航船の実用化とともに内航カーボンニュートラル実現のため、省エネ船に自動運航・荷役等の船内自動化を追加した連携型省エネ船の普及を推進しています。

●自動運航・船内自動化の普及促進には、機器開発に加え船舶のデジタル環境整備も必要です。特に自動車の自動運転で取り組まれているダイナミックマップの様な輻輳・海象・離着桟港3D等の船外環境データの地図への情報付加は、船舶の自動運航でも有用で、地図情報で回避するなど機器の機能高度化と汎用製品化が期待される一方、付加情報の取得方法・情報利用の権利関係が課題です。

●このため、研究会では、船舶の安全運航に関係する船外環境データを整理し、データの取得方法・利用可能な既存データの所在、データ利用の権利関係等をまとめた情報サービス提供者・利用者向けガイドラインの策定に取り組みます。

２．第3回研究会

●第３回研究会を開催しました。研究会の参加の機関名・関係省庁は別紙を参照ください。

●船舶海洋分野のダイナミックマップの構築に向け、ダイナミックマップの情報ニーズ（海上技術安全研究所）、内航船の自動化・デジタル化のニーズ（内航ミライ研究会）、データ計測技術（富士通）の調査報告とともに、ダイナミックマップ関連の技術情報として、次の講演が行われました。

　○東急不動産の取組みの紹介(3D都市モデル「PLATEU」とダイナミックマップの関係)

　○宇宙システム利用開発推進機構の取組みの紹介（自動車ダイナミックマップ開発と連携した船舶（河川水路）用地図）

３．研究会への参加

●自動運航・船内自動化に取り組む民間企業は、「研究参加者」として参加することができます。詳しくは、下記の協会の担当者にお問い合わせください。

４．添付資料（本ページ下部の添付書類をご参照ください）

別紙1 研究会　参加者名簿

別紙2 内航自動化・デジタル化の環境整備事業（ダイナミックマップ関係）

【本件に関する問い合わせ先】

（一財）日本船舶技術研究協会　研究開発グループ　森山（もりやま）・関根（せきね）

TEL：03-5575-6428、E-mail：rdu@jstra.jp

＜第３回研究会の様子＞

＜ダイナミックマップの情報ニーズ＞

＜内航船の自動化・デジタル化のニーズ＞

＜船外環境付加情報の計測技術調査＞

＜東急不動産の取組み＞

＜宇宙システム利用開発推進機構の取組み＞