第3回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会（フェーズ２）」を開催しました

　日本船舶技術研究協会は、日本財団の助成を受け、2022年度より4年間の計画で内航自動化・デジタル化の環境整備事業に取り組んでいます。

１．研究会の目的

●海難事故の減少・船員労働環境の改善のため自動運航船の開発が進む中、国内では2025年までの無人運航船の実用化を目指す日本財団の「MEGURI2040」を契機に早期実現が加速しています。国土交通省も、自動運航船の実用化とともに内航カーボンニュートラル実現のため、省エネ船に自動運航・荷役等の船内自動化を追加した連携型省エネ船の普及を推進しています。

●自動運航・船内自動化の普及促進には、機器開発に加え船舶のデジタル環境整備も必要です。特にダイナミックマップの様な輻輳・海象・離着桟港3D等の船外環境データの地図への情報付加は、船舶の自動運航でも有用であり、地図情報で危険を回避するなど機器の機能高度化と汎用製品化が期待されます。一方で付加情報の取得方法・情報利用の権利関係が課題です。

●このため、研究会では、2022年度～2023年度にフェーズ1として、船舶の安全運航に関係する船外環境データを整理し、データの取得方法・利用可能な既存データの所在、データ利用の権利関係等をまとめた情報サービス提供者・利用者向けガイドラインを策定しました。

●2024年度からはこれらの成果を踏まえ、広く海事事業者が利用可能な船舶版ダイナミックマップのデータプラットフォームの構築を目指してフェーズ2の研究開発を開始致しました。

２．第3回研究会

●2月19日に第3回研究会を対面・webハイブリッド会議にて開催しました。研究会の参加の機関名・関係省庁は別紙1を参照ください。

●次世代航海情報のあり方を明らかにすることを目的として本研究会の下で、海上保安庁・海洋情報部との連絡会を開催していますが、「海洋ダイナミックマップに用いる次世代航海情報の利活用に関する連絡会（第２回）」の会議内容の報告が行われました。本連絡会では新たなデータ流通のイメージ、ダイナミックマップの利用のイメージ等が議論されました。

●ダイナミックマップを用いた海事データサービスの調査検討の結果が報告されました。

●データプラットフォームを利用した海事情報サービスの法的課題の検討の結果が報告されました。

●船舶海洋分野のダイナミックマップのデータプラットフォームの構築に向け、非既存外部環境データ（衛星画像から求めた水深や養殖筏の存在、岸壁の3Dマップ等）のデータプラットフォームの試行構築について検討結果の報告が行われました。また、岸壁の3Dマップを用いた船舶の接岸実験を清水港で実施した結果が報告されました。

●既存外部環境データ（地形・水深、潮位・潮流、気象・海象等）のデータプラットフォームの試行構築の検討結果の報告が行われました。

●また、ダイナミックマップ関連の技術情報として、次の講演が行われました。

　○操船支援システムにおける航海用電子海図の活用と課題(JRCS株式会社様)

３．研究会への参加

●自動運航・船内自動化に取り組む民間企業は、「研究参加者」として参加することができます。詳しくは、下記の協会の担当者にお問い合わせください。

４．添付資料

別紙1 研究会　参加者名簿

別紙2 内航自動化・デジタル化の環境整備事業（ダイナミックマップ関係）

【本件に関する問い合わせ先】

（一財）日本船舶技術研究協会　研究開発グループ　森山（もりやま）・長﨑（ながさき）

TEL：03-5575-6428、E-mail：rdu@jstra.jp

＜第3回研究会の様子＞	＜ダイナミックマップのアーキテクチャーの概念図＞
＜データプラットフォームの法的構成（海事情報サービスの提供；DM基本サービスのみ)＞
＜非既存外部環境データのダイナミックマップの利用イメージ＞～ (岸壁3Dマップを利用した船舶の接岸実験）～
潮流の重畳 海水温度の重畳
＜既存外部環境データを地図に重畳したダイナミックマップのイメージ＞
＜航海用電子海図の活用　運用上の利点と課題＞