同時発表:国土交通省 | 2022年5月12日 (一財)日本船舶技術研究協会 |
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 気候変動問題への対応が世界的に喫緊の重要課題となっている中、今後も輸送量の増大が見込まれる国際海運分野では、今世紀中なるべく早期の温室効果ガス(GHG)ゼロエミッション実現等を国際的な目標※としています。 近年、気候変動対策への世界的な関心は増大の一途であり、国際海運においてもGHGの排出削減により一層取り組むことが求められております。そのような背景のもと、IMOにおいても今後GHG削減戦略の改定や中長期対策の議論が見込まれています。 世界有数の海運・造船大国である我が国として、海上貿易や海事産業の持続的な発展を図りつつ、地球温暖化に対処するための国際的な取組に積極的に貢献すべく、2018年に産学官公の連携による「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」(主催:一般財団法人日本船舶技術研究協会、共催:国土交通省、支援:日本財団)を設立しました。 上記の背景を踏まえ、同プロジェクトは2021年度、ゼロエミッション燃料の普及予測に関する最新情報の収集・整理、ゼロエミッション船の実現に向けた国内外の技術開発動向と課題の整理を行うとともに、様々なシナリオに基づくGHG排出削減シミュレーションを実施し、これらを踏まえ2050年GHG排出ネットゼロ達成に向けてどのような対策(環境整備)が必要となるかを整理しました。 この度、その検討結果を「国際海運の2050年カーボンニュートラル達成に向けて」として取りまとめました。 今回の検討作業を通じて得られた知見等を踏まえ、今後のIMOにおけるGHG削減戦略の改定や、中長期対策の議論に臨んでまいります。 詳細は、以下のリンクをご参照ください。 |
|
問い合わせ先 (一財)日本船舶技術研究協会 基準ユニット |