2028年までに「ゼロエミッション船」を商業運航へ
～ 産学官公連携で国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを策定 ～

日本船舶技術研究協会は、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等及び国土交通省と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを策定しました。まずは、必要な国際ルール整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、更に、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指します。

　拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素より当会の実施事業につきましては、日頃より格別のご厚情を賜りありがとうございます。当協会では日本財団のご支援をいただき、関係者のご協力のもと、国際海事機関（IMO）における船舶の国際基準策定に積極的に取り組んでおります。

　気候変動問題への対応が世界的に喫緊の重要課題となっている中、今後も輸送量の増大が見込まれる国際海運分野では、今世紀中なるべく早期の温室効果ガス（GHG）ゼロエミッション実現等を国際的な目標※としています。
※2018年4月、国際海事機関（IMO）にて、
①2030年までに単位輸送量当たり排出量40％以上削減、
②2050年までにGHG総排出量50％以上削減、
③今世紀中なるべく早期にGHG排出ゼロ、の目標を採択。

　世界有数の海事大国である日本として、このような国際的取組を牽引すべく、産学官公の海事関係者らが「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」を立ち上げ（主催：当会、共催：国土交通省、支援：日本財団）、国際海運の脱炭素化に向け、将来の船が目指すべき方向性やその実現の方策を議論しました。

　今般、その集大成として、今世紀中のゼロエミッションに向けたGHG削減シナリオ及びその実現に向けた今後の作業計画を「ロードマップ」として取りまとめました。
さらに、日本の海事産業が世界に先駆けて目指す具体的な「ゼロエミッション船」のコンセプトを取りまとめました。今後、必要な国際ルールの整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、2028年までの商業運航を目指します。

　詳細は、以下のリンクをご参照ください。
　 "国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ（概要版）.pdf"
　 "国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ（詳細版）.pdf"
　 "国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップのポイント.pdf"

（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/maritime/GHG_roadmap.html

問い合わせ先　（一財）日本船舶技術研究協会　基準ユニット
Tel: 03-5575-6427　Fax: 03-5114-8941　E-mail: regulation@jstra.jp